まず、農業肥料高騰に対する補助の申請方法について伺います。 これは、国が７割、上昇分を補助するということで決まっていたのですけど、その申請方法について伺います。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
今後、肥料の高騰は避けられない状況であり、世界的な食糧危機に対応して日本の食糧自給率を高めることが求められる中、福岡市では、本年から再生リンを活用した資源循環の新たな取組を始めています。市内の水処理センターにおいて処理過程でリンを回収し、ＪＡと連携し再生リンを原料とするエコ肥料を製造し、ＪＡを通じて販売することで循環型社会の構築に寄与しています。
２つ目ですが、全国的にも汚泥の再利用・肥料化というのが進められているところも耳にいたします。ＳＤＧｓなどを考えると、汚泥を処理するのにお金をかけるということよりも、汚泥を再利用・利活用するということで、処理費用を軽減する取組などができるのではないかと思いますが、これについて伺います。
ちなみに、その要望の内容、主に３つございまして、まず１つが肥料の価格高騰に対する影響緩和対策。具体的に申しますと、国が新設いたしました肥料価格高騰対策事業につきまして、肥料コスト上昇分の７割を補填するということになっているのですけれども、残り３割について、市の支援を検討してくれというのが１つです。
まず、大項目１番より、農業です、2021年から化学肥料価格は上昇傾向にあった中、ロシアによるウクライナ侵攻により、一気に価格は高騰しました。
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│農業肥料の高騰に対する方策について
米はマイナス16.6％、果実はマイナス9.4％、畜産物はマイナス3.1％低下と、農業生産資材価格指数は115.0、飼料と肥料などが上昇したことで前年同月比8.5％上昇したとあります。 肥料は前年同月比で26.7％上昇し、前月比でも13.9％の上昇、飼料は前年同月比15.4％上昇、高熱動力は14.8％、建築資材は21.1％の上昇となったということです。
108 ◯ ３番（大橋尚生君） 現在、農家さんのほうで行われている慣行栽培と言われるもの、肥料等を使ってやる方法かと思いますけれども、この慣行栽培において使用される化学肥料についてお尋ねします。
そのうち予算書36ページ、６款１項10目．新型コロナウイルス対策費の負担金、補助及び交付金の農業生産資材価格高騰対策事業補助金は、肥料、餌料、ビニールハウスのビニールなど資材等の購入費用に対する支援を行う予算であると説明があり、肥料については国が価格上昇分の約７割を補助する予定であるため、市は残りの３割を負担するということでありました。
園芸振興については、輸入に頼っている燃油、肥料の価格高騰の長期化が深刻化しており、農業経営への影響が懸念されています。７月29日に国が閣議決定した肥料価格高騰対策事業や長崎県の農業資材価格高騰対策緊急支援事業等と併せ、市といたしましても、農業経営の継続と安定化を図るため支援を実施することとしており、今議会に関係予算を計上しております。
大気中の二酸化炭素がその限界値をオーバーしているということなんですけれども、今回、二酸化炭素問題は本当にずっと言われてきているんですけれども、この中の窒素が既に限界値を超えているということが、私はこの中では分かったんですけれども、つまり化学肥料とか、有機肥料もそうなんですけれども、窒素分を土に入れる。
農家さんにおいては、物価高騰、種苗、肥料、資材、あらゆるものが1.5割増しということで、非常に農業危機もあるなということで危機感を抱いておるところでございますけれども、本日も通告に従って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 新型コロナ対策についてですね。 パンデミックとなって２年を経過しております。
有機野菜とは、栽培過程で化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法により生産される野菜のことでございます。 現在、諫早市内で１法人と１個人の方が有機農業に取り組まれていることを把握しております。タマネギやみかんなどを約2.5ヘクタール栽培されておられます。
しかし、やっぱり売らにゃ農家も、肥料代も飼料代も農薬も含めて、油も含めて、どんどん高騰して値は下がっていきよる中においては大変厳しい経営内容になってきよるわけですので、そのことについては、やっぱりここでこういった雌牛をつけたら、残すことについては種代は補助しますよというぐらい、何か画期的な案を出してやっていただきたいというのが今回私のお願いでありますが、考えとしてはいかがですか。
実績といたしましては、平成29年度に農事組合法人「ゆいゆい」、これは森山でございますけれども、暗渠洗浄用の動力噴霧器を一式、大豆の施肥播種機、これは大豆の種まきと同時に肥料をやることができる機械なのですけれども、それを５台、またアッパーローターといいまして、トラクターの後ろに耕うん装置をつけたものを１台導入などに補助を行っておりまして、その補助額は168万3,000円となっております。
そしたら、肥料袋が頑丈なのですよ、それに皆さん入れ替えていました。 県が配ったものは使っていないのですかと聞いたら、すぐ破けるから使えないと。そういうところも見に行って聞いてみないと分からないと思いますので、ぜひそこを見ていただければなと思います。 最後になります。
そしてまた、農業全般につきましても、いつ頃に防除をやって、そしてまた、どういう形で肥料をやればいいかというのは、これをデータ化することによって非常に効率的な形になろうかと思います。これからいろんな導入分野もあると思いますので、そういうところもしっかりと導入していきたいというような思いでございます。 ○議長（宮本一昭） 片山智弘議員。 ◆１番（片山智弘） ありがとうございます。
有機食材の中でも、有機農産物としての条件は、堆肥等による土づくりを行い、種まき及び植付け前２年以上及び栽培中に原則として化学的肥料及び化学合成農薬は使用しないこと、遺伝子組換えや放射線照射をした種苗は使用しないこととされています。 そのような有機農産物の利用状況でございますが、価格が高いことと数量の確保に問題があるため、学校給食においては現在使用に至っておりません。